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陸自ヘリ、今秋派遣 スーダンPKO、月内に準備命令(産経新聞)

 政府は12日、国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)に陸上自衛隊のヘリコプター部隊を派遣する方針を固めた。来年1月に実施されるスーダン南部独立の是非を問う住民投票での輸送支援に限定した短期派遣。活動拠点としてジュバ、カドグリの両市を想定している。月内に準備命令、今秋に派遣命令を出す。

 PKO活動でのヘリ部隊派遣は初めて。菅直人首相は8日、北沢俊美防衛相にスーダンを念頭にPKOへの積極的な取り組みを指示した。これを受け、防衛省はヘリ部隊の任務について、住民投票関連資材や選挙監視要員の輸送に限定する方向で調整に入った。

 9月にも派遣規模を含めた実施計画を閣議決定し、防衛相が派遣命令を出す。ヘリをスーダンに輸送するには海路と陸路を組み合わせ約1カ月が必要とみられ、11月中に現地で準備を整えた上で、12月〜来年1月に任務に当たる。

 スーダン南部は陸路が未整備で、車両輸送が困難な地域を抱える。4月に行われた大統領選の準備では民間ヘリだけでは足りず、UNMISがヘリ部隊を派遣し、投票資材を各地に届けた。来年1月の住民投票でも同様のオペレーションが必要となる見通しで、国連は日本にヘリ部隊派遣を要請していた。

 陸自ヘリ部隊の海外派遣は平成17年のパキスタン地震での救援以来。CH47大型輸送ヘリの派遣も検討されるが、地上からの攻撃への防護が課題となる。

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社民が候補擁立模索、民主に動揺…北海道選挙区(読売新聞)

 社民党が連立政権からの離脱を決めた30日、同党北海道連は、夏の参院選道選挙区(改選定数2)への候補擁立に向けて模索を始めた。

 同党からの支援を期待していた民主党北海道(道連)には動揺が広がっている。社民党の動向は、間近に迫った参院選の各党の選挙戦術に波紋を投げかけている。

 30日夕、札幌市北区の社民党道連事務所。「連立離脱」がテレビで報じられると、参院比例選への立候補を予定している浅野隆雄・道連幹事長は「選挙を前にバタバタさせられた。態勢を立て直さなければ」と口元を引き締めた。

 道連内では「選挙区と比例の候補が互いに票を開拓するのは選挙の常道だ」などと、道選挙区への擁立論が強まっており、昨年の衆院選道2区で立候補し、落選した本田由美・道連常任幹事らの名前が挙がっている。道連は6月中旬、執行部と道内支部幹事長らによる合同会議を開いて、道選挙区での対応を決める方針だ。

 一方、民主党道連関係者の表情はさえない。社民党は前回2007年の参院比例選で道内では約10万票を獲得しており、同党が独自候補を擁立した場合、民主党の得票が目減りするためだ。

 民主党道連の佐野法充幹事長は社民党の連立離脱について、「『国民の生活が第一』を掲げて協力してきただけに、残念だ。社民党が民主党との選挙協力をどうするのか静かに待つしかない」と言葉少なに語った。ただ、ある民主党道連関係者は「できれば候補を出さないでほしい」と吐露した。

 一方、自民党道連の竹内英順幹事長は、社民党の連立離脱について、「安全保障で全く意見が合わないのだから当然だ。参院選で与党を過半数割れに追い込んで、もう一度、政権にチャレンジできる体制をつくりたい」と語った。

 社民党道連が道選挙区への候補擁立を模索していることについては、「他党のことは他党のこととして、我々は愚直に政策を訴えて、支持を拡大していくしかない」と語った。ただ、ある自民党道連幹部は「社民党は候補を立てるべきだ」と期待感を示した。

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首相沖縄再訪「辺野古」明言 “公約”と矛盾 偽りの5月決着(産経新聞)

 ■地元負担軽減策も不透明

 鳩山由紀夫首相が23日に表明した米軍普天間飛行場の移設先は、現行案とほぼ同じ辺野古だった。「最低でも県外」と“公約”した自身の言葉と明らかに矛盾する。また、自民党政権とあまり変わらない結論に戻ったことは、鳩山政権が発足以来8カ月あまりも沖縄県民の心をもてあそんできたのに等しい。首相はこれをもって「5月末決着」が成し遂げられたのだとしたいようだが、当初目指した、日米両国と県民と与党のいずれもが納得する真の決着とはほど遠く、“偽りの決着”とも言えそうだ。

 ◆「抑止力」を連発

 23日午前10時半、県庁の知事応接に現れた首相は薄緑色の「かりゆし」を着込んでいた。同行の官房副長官や秘書官もかりゆし姿。少しでも沖縄県民との距離を縮めたいとの思いがにじんでいた。

 「昨今の朝鮮半島の情勢からも分かるが、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている。海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を、現時点で低下させてはならない」

 首相は県庁での仲井真弘多知事との会談で、北朝鮮による韓国の哨戒艦沈没事件で緊迫している朝鮮半島情勢を例示しながら、米海兵隊の「抑止力」に関する説明を繰り返した。

 前回4日の訪問で、「学べば学ぶほど(海兵隊が)抑止力を維持していることが分かった」と発言したばかり。北朝鮮の暴走を県内移設の“追い風”に利用し、学習したばかりの抑止力を多用した格好だ。

 そして、もう一つ首相が強調したのが「沖縄の負担軽減策」だった。

 首相は、仲井真知事の要望に対し、(1)環境特別協定の締結(2)鹿児島県・徳之島など全国に一部訓練を移転(3)嘉手納基地以南の米軍施設の早期返還(4)沖縄本島東の訓練区域の一部返還−などの取り組みを説明し、協力をあおいだ。県内移設と負担軽減を「パッケージ」で扱うことで、沖縄県民の軟化を促す狙いだ。

 しかし、22日の日米大筋合意では、負担軽減策の細部や時期は詰め切れていない。具体的な移設場所や工法の問題も先送りされたままだ。北沢俊美防衛相は24日から訪米し、ゲーツ米国防長官との会談で最終調整するが、米側は環境特別協定締結などには消極的だ。

 ◆ハードル何度も下げ

 全国への訓練移転にも、「今ごろになって何言っているのか。(首相は)頭の構造がどうなっているのか」(埼玉県の上田清司知事)との反発があり、都道府県側の同意が得られる見通しはない。

 首相はこれまで「5月末までに地元と米国、連立与党が合意する政府案で決着させる」と公言してきた。ただ、それが困難になるにつれ、決着の定義について、「政府としての考え方を決めること」「『この方向で行こう』とまとまることだ」などと言い換えてハードルを低くしてきた。

 首相の無責任な「公約」が沖縄で県外移設への期待を高め、その沖縄は今、反発している。自民党政権に代わって登場した民主党・鳩山政権によって、事態はただ混迷を深めただけで、真の決着はかえって遠くなった。(大谷次郎、杉本康士)

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副都心線・東新宿駅で保安装置故障 5300人に影響(産経新聞)

 22日午前7時半ごろ、東京メトロ副都心線下りの急行電車(渋谷発川越市行き)が、東新宿駅で各駅停車を追い抜くために線路を切り替える保安装置の故障を察知して停車した。

 急行電車が手前の新宿三丁目駅に戻り、副都心線は全線で運転を見合わせたが、午前8時29分、保安装置を応急処置し、運転を再開した。約5300人に影響が出た。

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 民主党の小沢一郎幹事長は10日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の指導力に苦言を呈した自らの発言について「わたしを含め、役員、閣僚がそれぞれリーダーシップを発揮し、挙党一致で頑張らなくてはいけないと言ったつもりだ」と強調した。
 小沢氏は7日の宮崎市での会見で内閣支持率下落に関し「党のトップをはじめ、役員やその他のいろいろな問題ももちろん、リーダーシップを欠くことも(原因として)ある」と述べたが、首相の指導力だけが問題ではないとの考えを示したものだ。 

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 成田空港で09年3月、米航空貨物大手フェデラルエクスプレス(フェデックス)の貨物機(MD11型)が着陸に失敗し炎上、機長と副操縦士が死亡した事故で国土交通省の運輸安全委員会は16日、経過報告書を発表した。飛行記録装置(DFDR)から、着陸寸前に、機首を下げる通常とは異なる操作がされていたほか、強風にもかかわらず風速や風向きが急変する「ウインドシア」警報が機内で鳴らなかった。

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 安全委は今後、着陸時の機体の運動や気象状況を解析し、事故原因を詳しく調べる。

 報告書によると、同機は09年3月23日午前6時48分ごろA滑走路に進入、2回バウンドし、3度目の接地をした際、左主翼が折れて出火。炎上しながら横転し、滑走路脇の草地で大破した。

 貨物機や旅客機の着陸は通常、機首を上げ主脚が接地した後、前脚を接地する。ところが、最初の接地の直前に機首を下げる操作がされ、2度目の着陸は前脚が先に接地した。

 また当時は瞬間風速が12〜18メートルで、管制塔はウインドシアの情報を送信していたが、同機や直前に着陸した3機の機内装置はウインドシア警報を出していなかった。安全委は、風による何らかの影響があった可能性もあるとみている。【平井桂月】

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ホームオブハート訴訟で和解=セミナー参加者に支払い−東京地裁(時事通信)

 自己啓発セミナーで恐怖心をあおられ多額の金銭を支払わされたとして、参加者らが主催会社「ホームオブハート」(栃木県那須町)に損害賠償を求めた訴訟などは、同社が請求を上回る額の和解金を支払うことで、14日までに和解が成立した。
 参加者側代理人の紀藤正樹弁護士によると、和解は東京地裁で3月9日付で成立。女性5人に今月9日までに和解金が支払われ、参加者側が訴えを取り下げた。
 同地裁や東京高裁では既に、同社などに賠償を命じる判決が出ている。同社側は上告や控訴のほか、紀藤弁護士らに賠償を求めた訴えなども取り下げ、計8件の訴訟が解決した。
 紀藤弁護士は「勝訴的和解だ。これからも被害救済とホームオブハートへの追及を続けたい」と話している。 

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 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は16日、政権選択時代の政治改革課題に関する提言を公表した。同日午後、鳩山由紀夫首相にも手渡す。提言は、衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に関し「政権を掌握して初めて明らかになる事実もある。想定外の難題も発生する」と指摘。夏の参院選に向けて「見直しが必要であれば修正すべきだ」と提案した。
 同時に「政権発足と同時に総点検に着手し、結果を踏まえて実現すべき公約を再確定し、首相自身で国民に説明すべきだった」と、公約点検作業の遅れに苦言を呈した。
 鳩山政権については「首相の指導力が国民から疑問視され始めているのは看過できない」と強調。「政治家が発言し、議論していることをもって『政治主導』とみなす雰囲気がある。政務三役が何でも抱えようとする姿は、『政治主導』とは似て非なる『政治家主導』だ」と批判している。 

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 7日午前8時40分ごろ、福岡市南区長住で「発砲音を聞いた」と男性から110番があった。駆けつけた福岡・南署員が路上に薬きょうが数個落ちているのを見つけた。現場近くに西部ガス(本社・福岡市博多区)の役員の住宅がある。6日夜には現場の北約8キロの同市東区東浜1の西部ガス関連会社ビルが銃撃されており、福岡県警は西部ガスを狙った暴力団による連続発砲事件とみて捜査している。

 県警によると、薬きょうが見つかった現場近くで弾痕数カ所を確認した。銃弾は見つかっていない。

 近所の人の話では、銃声のような音を3回聞いた。何者かが走り去る音も聞こえたという。

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