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  • 2010.06.15 Tuesday
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【from Editor】たった一人のPKO(産経新聞)

 3月中旬の肌寒い日に再会した。半袖開襟シャツ姿に「寒くないですか」と尋ねると、「心が燃えてますから」。何度も使っているに違いないおやじギャグにうなずきそうになった。

 高山良二さん(62)はカンボジア東部タサエン村の「日本地雷処理を支援する会」の現地責任者である。1992年に陸上自衛隊のカンボジアPKO(国連平和維持活動)に参加。定年後、けた違いの「やりがい感」が高山さんを再びプノンペンの空港に降り立たせた。

 一昨年夏、タイから陸路でタサエン村を訪れた。人口5千人の大半はポルポト派軍人とその家族。プノンペン政府軍、ポルポト軍、ベトナム軍が埋めた地雷が村を覆い尽くしている。隊員99人で、毎月3ヘクタールが畑や学校に生まれ変わっている。

 地雷除去は安全の確保とともに、住民の仕事の確保という意味合いもある。22歳男性の志望動機を教えてもらった。

 「仕事に従事できる人間だと社会に認めてもらいたい。よい国民として、暮らしの改善ができるよい息子として認められたい」。字が書けない男性だったが、仕事とは何かを考えさせられた。

 「あなたの名前はなんですか」。高山さんは午後5時から1時間だけ日本語教師に変わる。子供から大人まで100人ほどが小学校にノートを抱えてやって来る。赤土のほこりっぽい道を歩いていると、「あなたは何歳ですか」の質問攻撃に遭った。「いつか日本に留学するような子が出てくれたらね。大人にも教育の大切さを理解させられるし子供たちに夢を与えることができる」。たった一人のPKO。村全体を親日に染め上げていた。

 内戦に明け暮れ、村人はポルポト派自らが埋めた地雷で足を失った。隊員たちは2300個以上の地雷・不発弾を処理したが、すべて終了するまで何十年かかるか見当もつかない。カンボジア全体では何百年かかるかわからない。

 それでも地雷原は畑になり、大豆が芽吹くようになった。4月、教え子だった女子生徒(18)が青森の光星学院に入学する。「何歳ですか」の日本語教育も芽が出た。今回の帰国はそのためでもあった。

 4月3日、あわただしくカンボジアに帰る。5千人の住民と100人の生徒、99人の隊員、数え切れない地雷。PKOの続きが待っている。これからもこういう小さな報告をしていきたい。(社会部編集委員 将口泰浩)

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 天皇、皇后両陛下は27日、京都府宇治市の平等院を訪れた。宮内庁によると、天皇陛下が平等院を訪問したのは、学習院中等科1年だった1947年3月以来2度目という。

 両陛下は平等院の神居文彰(かみい・もんしょう)住職の説明を受けながら、国宝の本尊阿弥陀(あみだ)如来坐像(ざぞう)などを見学。また、国宝の梵鐘(ぼんしょう)など宝物類を保存・展示している博物館「鳳翔館(ほうしょうかん)」を視察した。

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民主との「距離感」に悩む連合、内部から懸念の声(読売新聞)

 連合が参院選に向けた本格的な運動を前に民主党との「距離感」に悩んでいる。

 同党が「政治とカネ」の問題で国民の批判を受けていることに加え、北海道教職員組合(北教組)幹部が政治資金規正法違反事件で起訴される事態となり、労働組合の政治活動に厳しい視線が向けられているためだ。

 「参院選は投票日まで4か月しかない。皆さんにさらに苦労をいただくことになるが、何としても過半数を頂き、国民の生活を守る政治を実現したい」

 27日、福井市を訪れた民主党の小沢幹事長は、連合福井幹部との意見交換会のあいさつで、参院選で民主党と連合が協力するのは当然のこととして「二人三脚」ぶりを強調した。

 連合福井側も小沢氏に経済対策の要望書を手渡すなど、両者は「切っても切れない関係」になりつつある。連合は参院選で、過去最多の民主党公認の比例候補11人を組織内候補として支援することを決めている。

 小沢氏は、4月から参院選に向けた全国行脚を本格化させる考えで、連合側も古賀伸明会長ら幹部が同行することにしている。

 2007年の参院選では、この年の2月から当時代表の小沢氏と連合幹部が全国を共に回り、参院の与野党逆転につなげた実績もある。

 ただ、今年は、小沢氏と連合の行脚の具体的な日程がなかなか固まらない。小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の影響だが、それに加えて連合側が小沢氏との同行に及び腰になっているとの見方も出ている。

 連合にとって頭痛の種が、相次ぐ民主党の政治とカネをめぐる問題だ。

 古賀氏は15日の連合組織内議員懇談会の総会で、与党議員を前に「内閣支持率は支持、不支持が逆転した。それを乗り越え、参院選で勝利し、政権交代を盤石にしないといけない。適切な対応を求めたい」と苦言を呈した。北教組の事件では連合も「手負い」の状態だ。活発な政治活動は批判を浴びる可能性がある。

 4月は中小の労組を中心に春闘が続いており、幹部と小沢氏の行脚は「組合員の生活そっちのけで、幹部は政治ゲームに明け暮れている」との反発を招きかねないとの指摘もある。

 連合が政治にのめり込み、民主党と一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係になっていくことに、連合幹部の一人は「我々は労働組合で、政治集団ではない」と強調するなど、連合内部から懸念の声が出始めている。

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モンベル社カード情報流出 不正利用被害100人超(産経新聞)

 大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪)のウェブサイトが今年1月、不正アクセスを受け、1万人以上の顧客のクレジットカード情報が流出していたことが22日、関係者への取材で分かった。このうち100人以上のカード情報がコンサートチケット購入に不正利用されており、大阪府警は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。

 モンベルによると、今年1月25、26日に同社のデータベースサーバーが不正アクセスで攻撃され、昨年11月以降に同社サイト上で買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号などが盗まれていた。

 攻撃元をたどったところ、中国国内のサーバーを経由していたという。

 また、盗まれたカード番号を使い、大手コンビニエンスストア「ローソン」の子会社で、コンサートチケットが相次いで購入されていたことも発覚。未遂を含めると被害は100〜200人分に上り、1回で約5万〜10万円分のチケットがまとめて購入されていた。

 府警は、何者かがチケットの大量転売で利益を得た可能性もあるとみている。

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首相動静(3月22日)(時事通信)

 午前9時16分、公邸発。同17分、官邸着。同21分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上のヘリポート発。同39分、神奈川県横須賀市の防衛大学校着。
 午前9時45分から同58分まで、防衛大の応接室で北沢俊美防衛相、五百旗頭真校長ら。同10時1分、記念講堂へ。同4分、防大卒業式開始。
 午前11時3分から同12分まで、防大卒業式で訓示。同39分、卒業式終了。
 午前11時51分、記念講堂を出て、同56分から午後0時23分まで、学校長応接室で北沢防衛相、五百旗頭校長らと昼食会。同31分、陸自ヘリで防大発。同48分、官邸屋上のヘリポート着。同52分、官邸発。同53分、公邸着。
 午後2時1分、「新しい公共」円卓会議座長の金子郁容慶大大学院教授、仙谷由人国家戦略担当相、松井孝治官房副長官が入った。
 午後2時58分、金子、仙谷、松井各氏が出た。同59分、金子氏ら「新しい公共」円卓会議のメンバーが入った。仙谷、松井両氏同席。
 午後3時27分、平田オリザ内閣官房参与が加わった。
 午後5時9分、全員出た。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<LDH賠償訴訟>旧経営陣らと和解成立(毎日新聞)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件を巡り、LDHが旧経営陣らに約363億円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁(菅野博之裁判長)で和解が成立した。LDHが23日、発表した。宮内亮治元取締役(42)ら6人が総額約7億6500万円を支払う内容。これで訴訟は終結した。

 他に和解したのは、熊谷史人元取締役(32)ら3人と当時会計監査を担当した港陽監査法人=解散=の小林元(もとし)公認会計士(55)ら2人。小林会計士は上告中だが残る5人は既に有罪が確定している。

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娘揺さぶりで逮捕の母「首絞めても罪悪感を感じぬ」 堺女児虐待死(産経新聞)

 堺市中区で生後2カ月の長女の頭を揺さぶり殺害したとして、殺人容疑で逮捕された母親の武中明日香容疑者(24)が事件3日前、「首を締めてしまうが、罪悪感を感じない」と堺市中保健センターに訴えていたことが18日、分かった。育児ストレスに追い詰められていた心境を示すとみられ、府警は殺害に至る心情をさらに詳しく調べる。

  [表で見る]児相の虐待相談件数、18年連続で増加

 堺市によると、武中容疑者は1月22日午後2時ごろ、長女の綾音ちゃんの育児をめぐって同センターを訪れ、「1カ月ほど前からしんどい」と相談。その際に、「首を絞めて、たたいてしまうが、罪悪感を感じない」と話していたことが新たに分かった。

 武中容疑者は思い詰めた表情をしており、「ミルクをあげたり、部屋の温度調節をしたりすることしかできない。大声で泣きたくなることがある」と訴えた。相談は1時間で終わり、「話してすっきりした」と言い残して帰宅したが、センターから連絡を受けた堺市の児童相談所相談員が数時間後に家庭訪問。「一度専門医に診てもらっては」とアドバイスしたという。

 児童相談所は3日後の25日午後2時半ごろ、武中容疑者宅に電話し、2度目の家庭訪問を申し込んだところ、「病院に行って疲れた」と答えたため、翌朝に訪問する約束をした。しかし、武中容疑者は電話の5時間半後、綾音ちゃんを揺さぶって殺害した。

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グループホーム団体連合会が初の全国フォーラム(医療介護CBニュース)

 17都道府県のグループホームの関係団体で構成する「全国グループホーム団体連合会」は3月10日、昨年の設立後初の全国フォーラムを東京都内で開いた。シンポジウムでは、グループホームが地域の中で果たすべき役割などを話し合った。

 フォーラムの冒頭に同連合会代表世話人の和田行男氏があいさつし、「施設の中に閉じこもって生活をするしかなかった認知症の人たちが、グループホームができることによって地域社会とつながって生きる姿を取り戻すことができた」とグループホームの意義を強調した。また、同連合会の設立目的について、▽認知症の人が安心して暮らし続けられる社会を目指す▽グループホームが安定的に運営できる―の2点を挙げた上で、「一緒になってグループホームを健全に育成していこう」と呼び掛けた。

 「グループホームの未来へ向けて」と題したシンポジウムでは、「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生氏が、認知症の人が国内に約200万人いるとの推計を示した上で、「圧倒的な人がグループホームに入っていない」と指摘。グループホームが果たすべき役割については、ケアの考え方や方法などの「経験」を地域住民や介護家族に対して広めることが重要とした。
 また、「人手の厚さ」がグループホームの最大の特長とした一方で、現行の人員配置基準については「非常に少ない」と述べ、今後は人員配置を手厚くすべきと訴えた。

 NHKアナウンサーの町永俊雄氏は、認知症の人が地域で生き生きと暮らすためには、グループホームで働く職員が「自己犠牲をしなくて済む」制度や仕組みが必要と指摘した。

 また、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室室長補佐の田仲教泰氏は、認知症を早期に発見し、行動・心理症状(BPSD)を最小限に抑えられるよう適切なケアに結び付けることが重要と述べた。


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学校運営「校長より職員会議」8割 道内公立校、「法逸脱」状態 (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が実施した調査に、8割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から11日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会(道教委)などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。

 北教組が平成20年12月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が82・1%あった。

 職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は96・4%あった。

 学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で86・6%、中学校で83・9%にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は64%にものぼった。

 北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費(主任手当)」の返還など5戦術を展開している。

 道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和53年からの累計で55億円に。小林千代美衆院議員=北海道5区=の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。

 機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった28人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。

 道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。

 職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。

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